企業の本社が「長野」へ集まり始めた　なぜ長野？魅力と本社誘致で予想される効果は？

画像：nagano headline

2025年、企業の本社は再び東京エリアへ集まり始めた。地方から首都圏へ本社を移した企業は363社で、過去35年で最も多い。アクセンチュアやアマゾンが週5日出社化を打ち出すなど、世の中は「出社回帰」「東京回帰」の真っ最中だ。

ところが、その流れに乗らずに「長野」を選ぶ企業が増えている。2024年、長野県に本社を移した企業は26社で過去最多を記録した。2025年も転入22社に対して転出は6社、差し引き16社の転入超過で、2年続けて「来る企業」が「出る企業」を大きく上回った。

なぜ今、長野なのか。本社移転を検討する経営者にとって、ここから読み取れる長野の魅力と、本社誘致で予想される効果は、どのようなものか、読み解いていく。

全国は東京へ戻り、長野はその逆を行く

画像：nagano inflow chart

長野へ来る企業の中身を見ると、この動きの主役は東京だとわかる。2024年に長野県へ来た26社の出身地は東京都の11社が最多で、2025年も転入元の45.5%を東京都が占めた。業種も製造業中心ではなく、本社機能を含むサービス業が主体だ。

実例の顔も出てきている。ホームセンターや建設を手がける綿半ホールディングス（東証プライム）は1598年創業の長野発の企業だが、2024年6月、東京・新宿の本社に加えて創業地の飯田市へ本社機能の一部を順次移す2本社制への移行を明らかにした。世の中の本社が東京へ戻る流れの中で、東京から長野へという逆向きの判断が、じわじわ積み上がっている。

長野ってどんなところ？

画像：nagano city

長野市は長野県の県都で、人口は約37.3万人（2020年国勢調査）。国宝・善光寺の門前町として1400年の歴史を持ち、1998年冬季オリンピックの開催地としても知られる。本社誘致の文脈で押さえると、こんな顔をしている。

東京から1時間17分というのは、神奈川県の郊外通勤と同じ距離感だ。日帰り出張も普通に成立する圏内に、半導体・精密機械の産業集積と、善光寺の門前町が並んでいる。新幹線に乗ってしまえば、東京と長野は実質的に地続きと言っていい。

出社回帰の中で「長野」を選ぶ理由

画像：tokyo office

2025年、出社回帰は強い流れになった。アクセンチュアは6月から国内約2万7,000人の全社員に週5日出社を義務づけ、アマゾンも週5日出社へ戻した。それでも、本社の場所そのものを動かす判断は、働き方の議論とは別の論理で進んでいる。

ここで誤解したくないのは、長野に動く企業は「リモートで働ける場所として長野を選んだ」のではない、ということだ。出社は出社。ただし、その出社する場所そのものを首都圏から離して置く。人材を首都圏との取り合いで奪われない、家賃と雇用コストが首都圏の水準に引きずられない、首都圏の災害リスクと本社機能を切り離せる──こうした「本社のあり方」を選び直す判断が、いま長野に集まる動きの中身だ。

長野市が動く理由 ── 若い世代という痛み

画像：nagano population chart

長野市が「呼ぶ側」として動く根本にあるのは、人口減少と若年層流出という痛みだ。

呼ぶ側の本音は雇用数の絶対値ではなく、若い世代がここで働ける選択肢を増やすことだ。経営者にとっては、「人手不足の地方市場に出ていく」のではなく、「若手人材を首都圏との取り合いで奪われない側」に立つ、という構造が用意されつつある。

すでに長野市にいる企業の顔ぶれ

長野市に腰を据えている企業の顔ぶれを並べると、本社誘致の説得力が見えてくる。後述するBOOST NAGANO セミナーに登壇したのも、長野市で実績を持つ3社だ。

3社の役割は分かれている。地場の製造業大手（新光電気）、首都圏から機能を移した大手サービス業（ベネフィット・ワン）、地元の開発を担うコンサルティング会社（d-ネクスト）。特にベネフィット・ワンの長野BPOセンターは、首都圏企業が長野市に本社機能の一部を置いた実例そのものだ。「長野＝製造業の町」というイメージから一歩出た生態系が、既に動いている。

本社移転コストはどれくらい減るのか ── 国・県・市の助成

画像：subsidy three layer

本社を長野に移す経営判断で最初に効いてくるのは、初期投資と運用コストがどこまで減るかだ。長野は国・県・市の3つの助成が重ねて取れる設計になっており、本社機能を一部だけ切り出すケースから、本社全体を移すケースまで、規模ごとに入口が用意されている。

経営企画・人事・経理といった一部門だけを長野市内のオフィスに切り出す小さな入口から、本社全体を移す大掛かりなケースまで、規模によって使える制度は変わる。県と市の制度は対象も要件もそれぞれ異なるため、移転を本気で検討する段階では、自社が移す機能の規模と中身でどの助成が取れるかを設計するところから始めることになる。

長野市×JLLで「ブースト」── BOOST NAGANO

2026年3月12日、東京・紀尾井タワーで長野市主催の企業誘致セミナー「BOOST NAGANO 〜産学官協創で未来を拓く企業誘致のマスタープラン〜」が開催された。協賛は不動産大手のJLL（市委託事業者）。長野市がここまで積み上げてきた本社誘致の打ち手を、首都圏の経営層に直接届ける場として企画された。

不動産プロを「自治体側」に立たせる構成は、企業の不動産パートナーを通じて誘致情報を直接届けることを意味する。長野市の「呼ぶ」動きに、JLLが持つ首都圏企業ネットワークが乗ることで、本社誘致のリーチが一段増幅される。BOOST NAGANO は、そのブーストが具体的に開いた場だった。

まとめ

画像：e7 shinkansen

世の中の本社移転は東京回帰の流れにある。その中で長野市は、若い世代の流出という痛みを起点に、助成制度と実例、そしてJLLの首都圏ネットワークまで揃えて「呼ぶ側」に回った。企業の側の判断も、東京か地方かの二択ではなく、本社機能をどこに、どれだけ置くかという設計の問題に変わりつつある。

本社移転を検討する経営者にとって、長野は東京から1時間17分の場所に、本社機能の受け皿を制度ごと用意した自治体だ。本社をどこに置くかの答えは、これから企業ごとに分かれていく。長野は、その問いに対するひとつの具体的な答えとして、見ていきたい。

この記事を書いた人

吉田 学

ウチダシステムズのスタッフを中心に、組織作りや場づくりについて議論を交わしています。業務の中で実際に役に立ったことなどを紹介していきます。

参考資料

全国の本社移転動向（マクロ）

長野県・長野市の本社移転動向

長野市のキャラ・データ

助成制度

BOOST NAGANO セミナー（副軸）

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