厚生労働省が「働き方改革関連法施行後5年の総点検」を行い、その調査結果を発表しました。調査では、長時間労働の是正は進んでいるものの、収入を増やしたいと考える人々も存在することが明らかになりました。労働者の約6割は現状維持を望み、約3割が労働時間を減らしたいと希望している一方で、約1割は労働時間の増加を希望しています。
労働時間を短くしたい人の多くはプライベートな時間や健康を大切にしたいため、一方で増やしたい人はより多くの収入を求めているとのことです。企業側の多くは労働時間を現状維持か削減する方針ですが、約16%の企業は労働時間の増加を見込んでいます。厚生労働省の調査からは、先進的な働き方改革の影響と残された課題が浮き彫りになっています。
出典 : 労働者の約1割が「時間の増加」を希望 厚労省調査が示す多様なニーズと、複雑化する制度運用の壁 https://www.g-soumu.com/articles/7d68ace3-593c-45a6-bf87-5936cf8e5e02
