国税庁は、企業が従業員に出す食事補助について、所得税がかからない上限額を2026年4月1日から月3500円から7500円へ引き上げると発表しました。
この基準は1984年から長く変わっておらず、物価の上昇に合っていないという声が出ていました。今回の見直しは、そうした現状に対応するための大きな変更です。
非課税になるための基本条件はこれまで通り維持されます。また、深夜勤務者に夜食の代わりとして現金を渡す場合の非課税上限も、1回300円から650円に増えました。
企業にとっては福利厚生を充実させやすくなり、働く人にとっても負担軽減につながる可能性があります。暮らしに身近な制度改正として注目したい話題です。
出典 : 42年ぶりの制度改正 食事補助の非課税枠上限を月額7500円へ引き上げ、国税庁が通達 https://www.g-soumu.com/articles/0d12bfa5-13c8-4a23-8529-7af4522506ed
