男性育休5割超えの一方で…地方公務員に迫る「人材不足」の実態とは

総務省が公表した令和6年度の調査によると、地方公務員の男性職員の育児休業取得率は58.5％となり、初めて5割を超えました。前年度より10.9ポイント上がっており、特に一般行政部門では75.0％と高い水準です。民間企業の40.5％も上回っており、育休を取りやすい職場づくりが進んでいることがうかがえます。

その一方で、地方公務員の採用では深刻な課題も見えてきました。競争試験の倍率は4.1倍と過去最低水準まで下がり、10年前の約6倍と比べても大きく減っています。受験者が減る一方で合格者は増えており、人材を確保する難しさが強まっています。働きやすさが進む一方で、地方行政を支える人材不足への対応が今後の大きな課題です。

出典 : 地方公務員の男性育休取得率、過去最高を更新　人材確保には課題も　総務省が調査結果を公表 https://www.g-soumu.com/articles/68258d75-bd98-42ac-b5f6-775b05bbe031