4月1日、改正女性活躍推進法が施行され、女性の働きやすさに関する情報公表の義務が大きく広がりました。これまでは従業員301人以上の企業が対象でしたが、今後は101人以上の企業にも公表が求められます。
新たに対象となる企業は、女性の活躍に関する項目を3つ以上公表する必要があります。また、301人以上の企業でも、公表すべき項目数が増えました。初回は、改正後に最初に終わる事業年度の実績を、次の年度開始からおおむね3か月以内に公表しなければなりません。
さらに今回の改正では、「女性の健康支援」が企業にとって望ましい取り組みとして法律に明記されました。企業の対応がどう変わるのか、今後の動きに注目です。
出典 : 女性活躍推進法改正で情報公表義務が拡大 新たに対象となる企業とは https://www.g-soumu.com/articles/d1783b81-3f3f-4f65-8cf5-c357100c3fc4
