交通と物流の未来が動き出す――自動運転と地域連携の最前線

モビリティワーキンググループ第15回会合では、地域交通の維持と物流改革に向けた重要な議論が行われました。国土交通省は、交通空白を解消するため、自治体や病院、学校などが連携し、送迎や移動サービスを共同化する法改正やデータ活用の仕組みを進めていると説明しました。

また、地域交通を支える「交通商社機能」については、需要・供給・資金を束ねる役割や、成功のために必要な体制づくりが整理されました。物流分野では、自動運転トラックの社会実装が大きなテーマとなり、制度整備、拠点づくり、データ標準化の必要性が共有されました。民間企業からは、2027年度に関東―関西間で自動運転トラック輸送を始める計画も示されました。

さらに、モビリティ・ロードマップ2026の骨子案では、海外動向を踏まえながら、日本の自動運転や交通サービスの課題と今後の施策が示されました。地域交通と物流の未来像が具体的に見えてくる内容です。

出典 : モビリティワーキンググループ（第15回）｜ https://www.digital.go.jp/councils/mobility-working-group/57849d08-38bd-4c73-be1d-7b38606a6ee0