ポストオフで揉めないために

企業が降格や役職定年などのポストオフを行うと、理由や基準が見えにくいまま進み、従業員との対立が裁判に発展することがあります。この記事は、そうした「分からなさ」が生むすれ違いを、裁判例をもとに整理しています。

特に重要なのは、「役職を下げること」と「給与につながる等級を下げること」は別に考えるべきだという点です。後者には就業規則などの明確な根拠が必要で、制度変更そのものにも合理性、十分な説明、適切な手続き、本人たちの納得が求められます。

企業に必要なのは、法律上の形を整えるだけではなく、「なぜ導入するのか」を丁寧に伝え、不安や疑問に向き合う姿勢です。ポストオフを争いではなく、新しい関係づくりの機会に変えるためのヒントが分かります。

出典 : 裁判例から紐解くポストオフ【前編】　―大前提となる根拠の整備―｜研究プロジェクト｜ https://www.works-i.com/research/project/postoff/reconsideration/detail003.html