オフィス移転の内装は7割で入居 英国の内装会社はなぜ「残り3割は使ってから」と勧めるのか?

内装を7割で仕上げて入居し、残りは使いながら決めるオフィスのイメージ(画像生成AIで作成)
内装を7割で仕上げて入居し、残りは使いながら決めるオフィスのイメージ(画像生成AIで作成)

英国のオフィス内装会社Oktraが内装を7割の完成度で止めて入居し、残りの3割は使いながら仕上げる進め方を勧めている。同社のクリエイティブディレクター、ドミニク・デュガン氏が2026年10月12日公開のBisnowの記事で語った。

この記事はOktraとBisnowの制作部門Studio Bによる広告企画で、7割の算定方法や効果の検証値は載っていない。

入居前に内装を全部仕上げるやり方は間違いだ、とデュガン氏は言う。「見た目から入ってしまいやすい。使い勝手を考える前に、色を塗り始めてしまう」。

日本の移転に当てはめるなら、入居前に決めるものと、入居後に回せるものを分けることになる。壁や空調のように後から動かしにくいものは先に決め、家具や機器、部屋の使い方は後に回す。

全部仕上げてから入居すると何が困るのか

Turner & Townsend(2026年5月)をもとに筆者作成
Turner & Townsend(2026年5月)をもとに筆者作成

デュガン氏が挙げる理由は3つある。1つ目は時間だ。賃貸借契約を結んでから内装の設計を終えるまでに平均で約4か月かかり、入居前に100%仕上げるなら、さらに延びることもある。

借りる側にとって、これは二重家賃の問題になる。日本では現オフィスの解約予告を6か月前とすることが多く、新オフィスの家賃が始まってから入居までが延びれば、その分だけ二重家賃を払う期間も長くなる。Oktraは7割で入居すれば移転も早められるとしている。

2つ目は図面と実際の使い方のずれだ。平面図上の設計と、オフィスの実際の使われ方は食い違うことが多い。そのずれは会社が入居して初めて分かる。

3つ目は費用である。使われない内装にお金をかけるのは高くつく。Turner & Townsendの2026年の調査では、ロンドンの高い仕様の内装費は1㎡あたり5,872ドル(約88万円)で、ニューヨークに次ぐ世界2位だった。坪に直すと約291万円になる。

東京も同じ調査で1㎡あたり4,814ドル(約72万円)となり、世界のトップ10に入った。1坪あたりでは約239万円だ(円は1ドル=150円で換算)。

残りの3割で決めるのは会議室や受付の使い方

通常の会議室と、オンライン参加を優先する会議室(Bisnow(Oktra)の記事をもとに筆者作成)
通常の会議室と、オンライン参加を優先する会議室(Bisnow(Oktra)の記事をもとに筆者作成)

「何が欲しいか分からない、と言う会社の言葉を、私は信じない」とデュガン氏は言う。小さな会社でも、7割まで作った場所を使ってみれば、残りの3割は自分たちで見つけられるという。

同氏が例に挙げるのは会議室だ。会議室は入居後に作り替えられることが多い。通常は中央に机を置き、椅子で囲む形で設計する。

オンラインで参加する人を優先する会社なら、形は変わる。映像と音響の機器の設計を残りの3割に回せば、壁にモニターを掛けて机をその壁に寄せる、という選び方もできる。

受付も同じだ。IT企業なら受付にバリスタを置いて堅苦しさをなくし、社員も集まる場所にできる、と同氏は言う。7割で作っておけば、設備を最初から考えてあるので用途を変えやすいからだ。

ただし、作り替えた場所が使われるかどうかは会社の文化で決まる。「休憩スペースのような場所を、設計どおりに使ってよいと社員が感じるのは、リーダーがそう使うのを見てからだ」。デュガン氏は、リーダーには職場の使い方を自ら示し続ける役目がある、と付け加えている。

入居前に決めておくのは動かしにくい壁と設備

Bisnow(Oktra)の記事と当社の移転スケジュール記事をもとに筆者作成
Bisnow(Oktra)の記事と当社の移転スケジュール記事をもとに筆者作成

後から作り替えるには、土台を先に固めておく必要がある。Oktraが勧めるのは、壊して入れ替えずに移して使い回せるよう、最初から質のよい製品を選ぶことだ。

建物の仕上げを傷めずに動かせる間仕切りなら、入居中に部屋の形を変えても、社員の業務への影響は小さく済む。可動式の床やガラスの間仕切りも、その例に挙がっている。

日本のオフィスビルでは、ここに工事区分が絡む。ビル側の指定業者が施工し、費用は借りる側が持つB工事は、費用が上振れしやすい。空調設備の変更と専有部の電源・LAN配線とで区分が分かれる例もあり、区分はビルごとに違う。

だから、固定する壁の位置と、空調・電源・ネットワークの容量や配線の経路は入居前に決める。当社の移転スケジュールでも、間仕切りのラインと設備の計画は、移転の5〜6か月前にあたる基本設計で固めている。どの工事をいつ行うかは、ビルの基準書と管理会社に確かめる。

入居後に回せるのは、家具の配置やモニターなどの機器、それに部屋ごとの使い方だ。可動式の壁や床を後で動かすなら、製品と工事の条件は先に決める。モニターを後から付けるなら、壁の下地と電源・通信の経路、ビル側の承認条件を設計の段階で確かめておく。

入居した日のオフィスは半年前に設計されている

筆者は、残りの3割を後で仕上げる考え方は理にかなっていると考える。設計と入居のあいだに、時間のずれがあるからだ。

例えば2026年10月に設計を進め、2027年4月に新しいオフィスへ移るとする。入居した日に社員が使い始めるのは、半年前に決めた内容である。

設計のときには、人員の増え方を見立てて必要な広さの物件を選ぶ。経営の目指す姿と現場の事情から、どんな機能があれば社員が力を出せるかも考える。それでも、見立てには読めない部分が残る。

組織変更や人事異動は一度では終わらず、事業環境も変わる。新型コロナウイルスのように、社会全体が想定外の事態に陥ることもある。

入居して1か月、3か月とたつと、「こうしておけばよかった」「この場所はあまり使われていない」という気づきが、多かれ少なかれ出てくる。デュガン氏が2つ目の理由に挙げた、図面と実際の使い方のずれである。

だからオフィスは変えていく前提でつくるほうがよい。長く使えるのはよいことだが、合わなくなった形のまま使い続けることは勧めない。

ただ、入居後もオフィスを直し続けている会社は、日本ではまだ少ないと筆者は感じている。海外では総務の中にファシリティマネジメントの担当者を置き、オフィスの運用と改善を任せている会社が多い印象だ。日本では、移転のときはプロジェクトとして力を入れても、終わると担当者がほかの業務に追われ、オフィスは手つかずになりやすい。

まとめ

Oktraの「7割で入居」は効果を測った調査ではない。それでも、入居前に全部を決めきると使われない部屋が生まれる、という指摘は日本の移転にも当てはまる。

日本でやるなら、固定する壁と変更しにくい設備を先に決め、家具や機器、部屋の使い方を後に回す。可動式の壁や床をどこまで後から動かせるかは、ビルの工事区分と選ぶ製品で決まる。

後に回す部分は、誰がいつ決め、工事をどう進めるかまで移転前に決めておく。そうすれば、家具や機器にいくらかけるかは、社員の使い方を見てから決められる。入居後にオフィスを見直す担当と時間も、あわせて決めておきたい。

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この記事を書いた人

吉田 学

オフィスづくりの現場に12年。起業直後のマンションの一室から4,000坪超の本社移転まで、100件を超えるプロジェクトで経営者や総務・人事の方々と対話してきました。その経験を物差しに、公開情報から企業の「場づくり」の意図を読み解きます。

参照


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