そしきLab編集部 会合では、不動産ベース・レジストリと法人ベース・レジストリの今後が議論されました。不動産分野では、外国人の土地所有に関する情報も踏まえ、どこまで情報を集め、誰にどこまで見せるかが大きな論点となりました。特に、国籍情報の扱いや過疎地域での統計公開では、個人が特定されないよう慎重な設計が必要だと確認されました。
また、行政機関ごとに役割に応じたアクセス制限を設ける「ロールベース管理」や、将来の制度変更にも対応できる柔軟な仕組みの重要性が強調されました。法人ベース・レジストリでは、証明書提出の手間を減らし、行政内部の情報共有を効率化する効果が期待されています。さらに、民間利用や将来のマネロン対策も見据え、共通ルールや拡張性のある設計が必要だという意見が相次ぎました。デジタル社会の基盤づくりの最前線が見える内容です。
出典 : ベース・レジストリ推進有識者会合（第5回）｜ https://www.digital.go.jp/councils/base-registry-advisory-board/38114226-507b-4df1-b94a-def9acbae0b5