オフィス移転にかかる費用の目安を解説

オフィス移転に関わる費用はオフィスの規模感などによって大きく変わりますが、退去費用・内装費用など項目ごとに考えるとだいたいの目安が計算できます。そこで、この記事ではオフィス移転の費用を項目ごとに解説していきます。

オフィス移転の費用【項目別】

オフィス移転にかかる費用は、一般的な企業で1,000万円以上、小さな企業でも100万円程度はかかります。費用はオフィスの規模・グレードで大きく変動するため、イメージしづらいものです。

そこで、オフィス移転にかかる費用を項目ごとに分け、表にしてご紹介します。ご紹介する費用はあくまでも目安となりますが、項目ごとに分けて考えることで、自社のオフィス移転に必要な予算がイメージしやすくなります。

なお、社員の人件費は表に含まれていないため、どの程度の人員と工数が必要になるかも想定しつつご覧ください。

▼オフィス移転の流れがわからない方は、こちらもご覧ください。

新オフィスにかかる費用

項目金額の目安備考
敷金家賃3~12か月分大手ビルほど高い傾向
礼金家賃1~2か月分大手ビルではかからないことも
仲介手数料家賃半月~1か月分
前家賃家賃1~2か月分かからないことも
保証会社費用賃料か共益費の半月~1か月分
火災保険費用2〜3万円(2年契約)面積やフロア、契約形態によって異なる
内装工事費用1坪5~20万円デザイン性が高い場合はさらに増える
設備工事費用1坪20~35万円
什器購入費用社員1人あたり5~30万円新調する場合のみ
ネットワーク工事費用1坪5~15万円ネックワーク機器や電話機、複合機など
業者により大きく異なる

旧オフィスにかかる費用

項目金額の目安備考
原状回復費用1坪6~12万円大手ビルほど高い傾向
敷金と相殺される
(移転中の賃料)家賃数ヶ月分移転が伸びることも見越して、解約日に余裕を持たせるべき

引っ越し費用

項目金額の目安備考
運搬費社員1人あたり2~5万円
廃棄物処理料金トラック1台7~12万円程度不要な什器の廃棄費用など
リユースなどの利用もおすすめ

その他費用

項目金額の目安備考
手続き費用10万~20万円
※司法書士に依頼する場合
登記変更などの諸費用
告知費用社員1人あたり1~2万円取引先や顧客への告知、名刺やパンフレットの住所変更など
※上記の金額は参考値となります。具体的な金額は詳細条件等によって異なります。

オフィス移転にかかる費用の考え方

オフィス移転にかかる費用はできるだけ抑えたいところですが、単に安価な引っ越しをするだけでは移転で得られる効果が限られてしまいます。
業種によっては一等地にオフィスを構えることで信頼性をアピールでき、業績を向上させることもあります。また、内装に費用をかけて従業員の快適さを確保すれば、離職率が低下し、採用や育成のコストを削減できるかもしれません。

そのような点を踏まえ、単に移転のコストダウンを考えるのではなく、効果的なオフィス環境を構築しつつコストダウンできる方法を検討する必要があります。地域・業種・社風などによって最適なオフィスの形態は異なるため、移転を機に企業のビジョンを再確認し、理想の企業・オフィスを実現できるとよいでしょう。

企業のビジョンがはっきりしていない場合や、はっきりしていても実現方法がわからない場合には、コンサルティング会社を活用するケースも多く見られます。

効果的なオフィスづくりに悩んでいる方は、ウチダシステムズのオフィスづくりコンサルティングも検討いただければと思います。「組織が強くなる 一人ひとりが強くなる 社員が主役のオフィスづくりを。」というテーマを掲げ、お客様の企業コンセプトと理想のオフィスの実現をお手伝いしています。

▼ウチダシステムズのデザイナーのインタビューでは、コロナ禍の話も交えつつ、オフィスづくりで大切なことについて触れています。こちらもぜひご覧ください。

オフィス移転のコストを抑えるには?

オフィス移転の際にはコストダウンをするだけでは効果的な移転にならないとお話ししましたが、できるだけ無駄なコストは省きたいところです。そこで、オフィス移転の費用と手間を削減するポイントをいくつかご紹介します。

できるだけまとめて業者に依頼する

各工程を異なる業者に依頼してしまうと、スケジュール管理が難しくなります。できる限り業者の数を減らし、一括して依頼することで、費用を抑えられることが多いうえにスケジュール管理の手間も減らせます。

見積もりを複数取る

複数の見積もりを取得し、比較検討して費用感をチェックするとよいでしょう。ただし、単に費用を抑えられる業者を選ぶのではなく、自社に最適な業者を選ぶべきです。

たとえば、単に安価な什器を提供する業者よりも、自社のニーズに合ったデザイン・機能性を重視した什器を提案してくれる業者を選ぶことで、より快適なオフィス環境を実現できます。そうすることで、移転後にオフィスに合わなかった什器や、故障等での買い換えなどを減らすこともでき、長期的なコスト削減につながる可能性があります。

新オフィスの場所や規模を見直す

近年、働き方の多様化に伴い、リモート勤務などの選択肢も増えています。このような状況下で、本当にその場所である必要があるのか、本当にその広さのオフィスが必要なのかを見直すとよいでしょう。

リモート勤務の社員が多く、かつフリーアドレスが適した社風の企業などは、固定席を減らし面積を削減することができます。ただし、法律上は1人あたり10㎥のスペースを確保する必要があり、快適な労働環境を確保するためには1人あたり2.5〜3坪以上のスペースが必要とされています。この基準を下回らないように配慮しなければ、法律違反となったり、生産性が下がってしまうことがあります。

居抜き物件を探す

居抜き物件であれば、什器などが揃っているため初期費用を減らすことができます。ただし、内装を変更しようとする場合は、一般的な物件よりも内装費用が高くつくことがあるため、この点には留意しなければなりません。

什器の導入を見直す

既存の什器を最大限活用したり、必要性に応じてグレードを見直したりするのもよいでしょう。また、短期間しか使用しないと予想されるものや、必要性が不明瞭なものは、購入するのではなくリースやレンタルという選択肢を採ることもできます。移転に伴う支出を分散したい場合にも、リース・レンタルは有効な選択肢です。

オフィス移転の代行・コンサルティングを利用する

コンサルティング料はオフィス移転の費用を増やす要因の一つですが、自社で計画を立て手続きを行う場合にも社員の人件費が発生するものです。不慣れな移転に手間取ることを考えると、プロに依頼をして社員は普段の業務に集中したほうが、売上にも貢献でき、トータルコストを削減できる可能性があります。

また、プロに任せると短期間で移転を完了させることができることから、無駄な費用を削減できる可能性もあります。コンサル会社にはオフィス構築のノウハウもあるため、使いやすいオフィスにもなりやすいでしょう。

オフィス移転はウチダシステムズにお任せください

ウチダシステムズは、オフィス移転やリニューアルをお手伝いする会社です。単なる移転作業だけでなく、各企業のニーズに合った快適なオフィスをデザインし、移転をトータルサポートしています。
とくに、働きやすいオフィスのつくりやコーポレートイメージにお悩みの際は、お役に立てます。もちろん、什器の仕入れだけなどの部分的なお手伝いも可能です。

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そしきLab編集部

ウチダシステムズのスタッフを中心に、組織作りや場づくりについて議論を交わしています。業務の中で実際に役に立ったことなどを紹介していきます。