公務員の副業解禁？ 進化する自治体の人事戦略

働き方改革により副業が浸透した現代、民間では当たり前になっている副業が公務員にも静かに波及しています。公務員に課せられていた副業の厳しい制約は、2025年の総務省の指針変更により、特に「地域貢献活動」への参加について見直されました。
しかし、実際に副業をする公務員はまだ少なく、制度と実態の間にはギャップがあります。副業を選ぶ公務員は社会貢献や専門性を活かす動機が強く、その活動は公的機関や非営利団体に集中しています。
若手・中堅層の副業への意欲も見逃せず、硬直した組織に閉じ込められる危険性があります。自治体は規制の扉を開き、人材の自由な挑戦と能動的なキャリア形成をサポートする時代へと舵を切る必要があります。それが組織の活力につながり、公務の質を高めることでしょう。

出典 : 公務員の副業はこの先広がるのか https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/thinktank-column/202602190002/