そしきLab編集部 Savillsの最新報告によると、日本の地域オフィス市場は安定した賃貸料の上昇を続けており、ほとんどの都市で空室率が締まっている状況です。2025年の強固な企業パフォーマンスが、世界的な逆風の中でも日本のレジリエンス（回復力）を示しています。
企業は、才能の引き付けと保持を優先し、プレミアムなアメニティとハイブリッドワーク機能を備えた職場は、より高い賃料を要求できると位置づけられています。柔軟なレイアウト、最先端の会議設備、従業員向けアメニティを装備したオフィスは、テナントの需要を強めています。
開発プロジェクトは、労働力不足や建設コスト・土地コストの上昇により、遅延や中止の可能性に直面しています。この結果として、デベロッパーは新規供給を近い将来に限定し、計画的なアプローチを採用しています。既存のオフィスに対する需要が高まっており、賃料の上昇が持続しています。
2026年に向けて、いくつかの市場に新しい供給が予定されているものの、すでに強い事前リースの関心が寄せられています。大企業が移転を望む大きなフロアプレートの供給が限られているため、賃料の上昇圧力を維持し、大家が新規テナント向けの料金を上げるレバレッジとなっています。
これらの動向は、質の高い空間やテナントに焦点を当てたアメニティが市場のパフォーマンスをますます左右していくということを示唆しています。
出典 : Japan’s regional offices set for continued rental growth in 2026 https://realestateasia.com/commercial-office/news/japans-regional-offices-set-continued-rental-growth-in-2026