関治之氏が立ち上げたCode for Japanは、ITを駆使して地方自治体のデジタル化(DX)に取り組んでいます。
コロナ禍で明らかとなった自治体のDXの遅れを克服するべく、人材不足の現状や様々な課題を乗り越えながら、東京都を含む複数の自治体の支援を行っています。
また、自治体のCIOとして、小さい村から大都市までのDXを支える関氏。
大規模な都市では事業部の意識改革が、小規模な地域では財源の不足が課題です。
さらに、自治体と協力してシビックテックのプロジェクトを進め、デジタル民主主義や市民参加型の街づくりを推進。
市民の声を直接政策に反映させるデシディムなど、新たな民主主義の形を模索しています。
社会への貢献を願う若者を中心に、新しい防災システム構築やオープンソース化の推進など、積極的な活動が行われています。
DXとは、市民と職員の生活を便利にする持続可能な改革のこと。
デジタルの力で東日本大震災やコロナ禍の教訓を次世代へと繋げていく関氏のビジョンに注目が集まります。
出典 : Code for Japan 代表理事 関 治之|機関誌Works 連載| https://www.works-i.com/works/series/local/detail014.html
