そしきLab編集部
2025年第3四半期までに、東京の新築グレードAオフィスの予約率は、総リース面積の40%を超えた。新しく提供される39万平方メートルのオフィスのうち、半数以上が90%以上の事前リースを達成している。
中央東京における大手テナントのオフィス移転の強い需要がこの傾向を牽引しており、企業は堅調な業績を背景に、ビジネス拡大と従業員数の増加を考慮した、新しいワークスペースソリューションが求められている。
例えば、自動車部品メーカーのAstemoは2026年秋にTOFROM YAESU TOWERに本社を移転する予定で、セキュリティデバイスメーカーのToa Corporationも人員増と業務拡大を見据え、Takanawa Gateway CityのThe Linkpillar 2に移転を計画している。
これらの企業は新しいビルの複数のフロアをリースする。大阪に本拠を置くメーカーのMonotaroは、次の春には最近完成した赤坂トラストタワーに東京支店を移転する予定で、コミュニケーションの向上と創造的で効率的な仕事を促すオープンな設計およびレイアウトを期待している。
さらに、三菱地所が開発予定のTorch Towerにおいても事前リースが確保されており、日本で最も高いオフィスビルになることが予想されている。また、渋谷や赤坂・六本木、品川の開発プロジェクトでもリーシング活動が活発だ。
すでに2026年の供給予定面積60万平方メートルの約60%が事前リースされており、市場の勢いが強いことを示している。次世代のオフィスビルは、ラウンジスペースや会議室などの付加価値施設とともに、スパや従業員向けカフェのような商業サービスを特徴としている。
これらの施設は、従業員の生産性と総体的な体験を向上させている。オックスフォード・エコノミックスによると、2025年の東京のGDP成長率は1.5%に上昇し、昨年度の0.7%から改善される見込みだ。この成長は、特に金融とITセクターによって牽引されると予想されている。
出典 : Pre-commitments soar for Tokyo’s Grade A offices https://www.jll.com/en-in/insights/pre-commitments-soar-for-tokyos-grade-a-offices