そしきLab編集部 サヴィルスの最新レポートによると、東京のグレードAオフィス市場が堅調な成長を続けています。
経済の好調なセンティメントを背景に、今年も強い需要が見込まれており、特に主要5区（C5W）の平均賃貸料は前四半期に比べ1.8%、前年同期比で5.8%増の一坪あたり34,544円となりました。
空室率も前四半期比で0.6ポイント、前年同期比で1.3ポイント減の1.7%と、過去4年間で最低を記録しています。
特に港区は2.2ポイントの大幅な減少を見せており、他区も好調が続いています。
過去に空室率の高かった物件もほぼ満室に近い状態になるなど、2024年の供給量が市場の吸収をスムーズに助けています。
それでも一部では、特に中央区と港区の湾岸エリアにおいて高い空室率を抱えたビルが存在しますが、それらの地区でも他のエリアは好調を維持しています。
2025年のオフィス供給量予測は2024年の倍以上になる一方で、早い段階で事前リースされる物件も多いとのことです。また、東京都の調査では、リモートワークを実施している企業は減少傾向にあり、仕事場への需要は高まっています。
そうした中、労働者獲得競争が激しい東京では、良い立地に最上級の設備を備えたオフィスへの移転が、人材を惹きつける有効な手段となりえます。
出典 : Tokyo Grade A office vacancy rate hits 4-year low in Q1 https://realestateasia.com/commercial-office/news/tokyo-grade-office-vacancy-rate-hits-4-year-low-in-q1