30年前、日本経営者団体連盟(日経連)が発表した報告書『新時代の「日本的経営」』は、非正規社員の増加と雇用不安を引き起こす契機になったと指摘されている。
この報告書は、日本型雇用システムの大きな転換点とされ、雇用の流動化に向けた重要な提言がなされた。
バブル崩壊後の経済不況とグローバル化への対応の遅れの中で、コストコントロールが課題として浮上。
労働経済学者、八代充史氏は、当時の関係者にインタビューを行い、報告書の狙いや影響を分析し、その内容はオーラルヒストリーとしてまとめられている。
日経連は長期雇用を守りつつも、経済環境の変化に応じた柔軟な人事戦略を模索していたが、結果として非正規雇用の割合が増える結果となり、今日まで影響を及ぼしている。
出典 : 日経連『新時代の「日本的経営」』 非正規雇用増加の契機説を検証する|機関誌Works 特集| https://www.works-i.com/works/special/no191/30years-03.html
