日本の政治変動と不動産市場の新機軸

政治的安定が危機にさらされています。他の先進経済国で見られる反体制派のポピュリズムが、日本においても影響を及ぼしつつあります。

7月20日の上院選で自由民主党と公明党の連立は過半数を失い、特に移民に厳しい姿勢を示す新党・参政党が、物価の高騰や外国人観光客・移民の増加による国民の不安を背景に支持を伸ばしました。

物価上昇の影響は特に不動産市場で顕著で、賃貸収益の厳しい低下とは裏腹に、投資機会としては魅力的です。実際、民間投資ファンド大手のKKRは、日本の経済再活性化や社会の大変化が投資機会として有望であると発言しています。

日本の商業不動産は、特にアジア地域の取引量の三分の一以上を占めており、2025年第一四半期において目立っています。

また、東京のグレードAオフィスの賃貸料金はアジア太平洋の主要オフィス市場の中でも最も速く上昇しており、不動産投資を牽引する要因となっています。

出典 : The View | Inflation, political turmoil won’t put investors off Japanese property https://amp.scmp.com/opinion/asia-opinion/article/3319789/inflation-political-turmoil-wont-put-investors-japanese-property