そしきLab編集部 驚くべきことに、政治的安定で知られる国が、他の先進経済国で政治を揺るがしている反体制ポピュリズムのリスクに直面しています。自由民主党と公明党の連立は上院選で多数派を失い、特に排外的で極右の「三成政党」が選挙で躍進を遂げました。この新党は、物価の急騰と外国人観光客や移民の流入に対する国民の不安を利用して支持を集めています。
また、物価上昇には二面性があり、円の対ドル為替レートが2022年3月以降28％も下落したことなど、原因と副作用が特に顕著に見られます。この状況は日本の不動産セクターで明らかですが、物価と賃金の上昇が国内需要を刺激し、構造改革を促進する好循環の可能性はアジアの不動産市場で注目されています。
さらに、不動産大手のKKRは、「日本の経済的再生と社会の大きな変化が、魅力的な投資機会を生む」と評価しており、日本の商業不動産投資市場は2025年第1四半期にアジア地域の取引量の三分の一以上を占めています。東京の一級オフィスの賃料はアジア太平洋地域の主要オフィス市場の中で最速のペースで上昇し、プロが管理する賃貸住宅市場の賃料増加が投資の重要な鍵となり、賃料利回りの大幅な低下を補う助けとなっています。
出典 : The View | Inflation, political turmoil won’t put investors off Japanese property https://www.scmp.com/opinion/asia-opinion/article/3319789/inflation-political-turmoil-wont-put-investors-japanese-property