そしきLab編集部 経済産業省の調査によると、2030年には最低でも約16万人、最大では約79万人のIT人材が不足する見込みです。
これに対し長野県の株式会社ユリーカは、地方のIT企業が互いに支え合い、共創により成長する環境を作り出しています。
同社は45年の歴史を持ち、セイコーエプソンなどの基幹システムを手がける企業であり、現在は60数名の社員を抱えています。
一方で、IT人材の枯渇が問題となっており、企業間の協力が不可欠です。
そこで「GICTS（グローバルICTソリューションズ協同組合）」を立ち上げ、大型案件を受注し、組合員がフラットな状態で請け負う体制を整えました。
組合員は得意分野が異なり、協力することで一社ではできない大きなプロジェクトも手がけられるようになっています。
また、情報交換や相互支援のネットワークが形成され、地域全体のITレベルの引き上げを目指しているのです。
出典 : 地元中小IT企業が連携して事業協同組合を設立。｢共創｣によって、地域のITレベルを上げていく――株式会社ユリーカ｜研究プロジェクト｜ https://www.works-i.com/research/project/small-and-medium-enterprise/local04/detail003.html