そしきLab編集部 調査によると、全体の76.6%の企業が従業員に対してストレスチェックを実施しています。特に、従業員数50人未満の企業の中では4社に1社がストレスチェックを導入しており、義務化される前からこの取り組みを始めているところもあるようです。
主な導入理由としては、「法令遵守」のため、「従業員のメンタルヘルスを守る」ためとされており、その効果も実感している企業が8割以上にのぼります。しかし、ストレスチェックの結果を職場環境改善に生かしている企業は2割未満と少なく、実施している企業の中でも改善策の足りないところは課題です。
2028年春にはストレスチェックの制度が義務化される方向ですが、その準備をしていない、または十分な情報を得ていない企業が多く見られます。ストレスチェックは「職場の健康度を測る経営指標」として活用されるべきで、総務部門はこの取り組みを組織文化の一部として定着させることが求められています。
【調査概要】調査期間：2025年9月10日〜17日調査対象：『月刊総務』読者など調査方法：Webアンケート
※本内容の転載・利用時は、「月刊総務」調べと表記してください。
出典 : 従業員数50人未満企業の4社に1社がストレスチェック実施。効果を実感するも職場環境の改善に課題 https://www.g-soumu.com/articles/202509stresscheckquestionnaire