そしきLab編集部 「月刊総務」の最新調査では、LGBTQ+への理解が「なんとなく」止まりであることが65.8%と多くを占めました。
また、約3割がLGBTQ+の社会的課題に関心を持っていないと答えています。
自社にLGBTQ+がいると思うが具体的に把握していない企業が51.1%あり、特に100名以上の企業では約8割が当事者の存在を想定している結果となりました。
職場ではハラスメントや差別、トイレや更衣室の利用難などの具体的な課題が指摘されていますが、実際の取り組みはまだ進んでいません。
LGBTQ+に対し、表明している企業が5.4%、取り組みはあるものの公言していないのが23.9%で、約7割が何もしていない状況です。
取り組みを始めるきっかけとしては、社会的責任を果たすためが最も多く、社内意識の向上や社員のエンゲージメントを目的とした取り組みも見られます。
しかし、課題としては社内関心の低さや施策の優先度、具体的な対応方法が明確でないことが挙げられています。
調査から、LGBTQ+に関する理解や意識は広がっているものの、制度や対応策の実施は十分とは言えない実情が明らかになりました。
企業は、一人ひとりの尊厳を守り、多様性を尊重する文化の基礎となるように、具体的で根本的な変化を促進するために何をすべきか、改めて問われています。
出典 : 約7割がLGBTQ+への取り組みが未実施。制度設計等の必要性は感じるも、関心度の低さが課題に https://www.g-soumu.com/articles/202504lgbtqplusquestionnaire