そしきLab編集部 先進的なデジタル社会の実現に向け、日本では「ベース・レジストリ」と呼ばれるデータベースの整備が進められている。この取り組みは、行政機関が効率的にデータを管理し、民間企業への開放を視野に入れた動きでもある。
法人の情報がデータベース化され、APIを通じて提供されれば、新たなビジネスモデルやサービスの開発が期待できる。また、地図情報との連携など、さまざまな政策との整合性による効率化の可能性が指摘されている。
しかし、セキュリティやプライバシー保護の観点から、どこまで情報を開示し利用できるのかという課題も残る。本議論は、日本のデジタル化の今をとらえ、その未来を考える一助となるだろう。
出典 : ベース・レジストリ推進有識者会合（第3回）｜ https://www.digital.go.jp/councils/base-registry-advisory-board/1d6fa3e7-7606-49a9-a297-4b6aef0cf6d0