コロナ禍の雇用を守った「雇調金」特例の効果と課題

日本政府が実施した「雇用調整助成金」(雇調金)の特例措置について、その結果が報告されました。この金は、新型コロナウイルスの影響で経営困難に陥った企業が休業や教育訓練、出向などを行う際、労働者への支出を支援するためのものです。
2020年4月から5年間で約630万件、約6兆円が支給されたとのこと。特に緊急事態宣言の間に支給件数が増加しましたが、その後は減少傾向にあります。分析からは、雇用の維持には寄与しているが、長期化することで新たな課題も顕在化していることがわかります。この報告は今後の雇用支援策の在り方を考える上で重要な示唆を与えてくれます。

出典 : 雇用調整助成金はコロナ禍の雇用を守れたのか？　JILPTが調査で示した短期効果と長期リスク https://www.g-soumu.com/articles/1ccb3fbe-31eb-41e9-845e-fcdf44a3a51e