そしきLab編集部 MSCIが四半期ごとに発表するアジアの商業用不動産投資市場の活発な取引都市ランキングでは、2022年には東京やソウルといった大都市が名を連ねていましたが、2024年にはさらに多様性が増しています。例えば、東京の東隣に位置する千葉県や、日本第三の都市である大阪が、昨年中にトップ10入りを果たしました。
また、今年の第一四半期では、韓国第三の都市・仁川が10番目に、インドの主要都市・ハイデラバードが昨年の13位にランクインしています。
この変化の背後には、未成熟な不動産セクターへの開発と投資活動の増加があります。産業用や物流用不動産、データセンターを含むアジア太平洋地域での収益性不動産取引の35％がこれらのセクターによるものでした。
倉庫やデジタルインフラへの需要増加により、地域市場やこれまで目立たなかった市場も注目されるようになっており、商業用不動産の景観は劇的に変化しています。また、家賃収入で管理されるレンタルハウジング市場の発達が、特に日本以外の市場で見られる成長に拍車をかけています。
特に注目すべき例が、インドの技術ハブとして長く知られるベンガルールです。アジアのオフィス市場でのリース活動が盛んであることは広く認知されているものの、この都市が成長を牽引しているという事実はあまり知られていません。
出典 : The View | Why Osaka, Bengaluru and Johor are overlooked drivers of Asia property https://www.scmp.com/opinion/asia-opinion/article/3320636/why-osaka-bengaluru-and-johor-are-overlooked-drivers-asia-property