そしきLab編集部 
毎年9月1日は防災の日です。この機会に、社内の災害への備えを再確認してみませんか？ 災害への対策は、サイバー攻撃なども含めたBCPの取り組みにも繋がります。すぐに取り組めるものからじっくり取り組むべきものまで、さまざまな企業防災の方法をご紹介します。
9月1日は防災の日
9月1日は関東大震災が発生した日として、防災の日と定められています。この日は、災害に対する知識を深めるためにさまざまな取り組みが行われることで、防災意識を高める日と位置づけられています。特に今年は関東大震災から100年という節目でもあり、社内の災害対策を再チェックする機会になります。
この記事では、なぜ防災やBCP（事業継続計画）対策が必要なのか、どのような観点から防災を考えるべきか、そして実際の災害対策の取り組み方法について具体的にご説明します。
防災とは、災害に対する対策を指し、主に自然災害や事故に備えて人々の安全を守るための行動や計画です。一方、BCPは、災害や脅威が発生した際に、企業が業務を継続するための戦略や手順を含む計画です。BCPは、災害やサイバー攻撃、パンデミック、テロなどの影響を受けるリスクに対処し、事業活動の中断を最小限に抑えることを目指します。防災対策はBCPにも関連しており、事業の継続性を確保する上で重要な要素となります。
なぜ防災やBCP対策が必要なのか？
日本は世界有数の地震大国であり、台風や豪雨、大雪などさまざまな災害が発生しやすい国です。そのため、これらの災害に備えた対策が不可欠です。
災害によって被災地の事業が中断されると、その影響は被災地外の企業にも波及します。経済的な損害だけでなく、供給チェーンの混乱やサービスの停止などが生じ、広範な影響が及びます。そういった点からBCP対策を行うことは企業の責任とも言えます。災害に強い組織は、事業縮小や倒産のリスクを減らします。これはSDGsの9番目の目標（強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る）にも貢献する取り組みです。
さらに、特定の業種においてはBCPの策定が法的に義務付けられています。例えば、医療や介護などの分野では、災害時にも必要なサービスを提供し続けるための計画が求められています。
防災やBCP対策の4つのポイント
防災やBCP対策のポイントをご紹介します。ポイントを押さえた対策を取らなければ、やったつもりというだけになってしまいます。ポイントをしっかりと意識することが大切です。
1.生命の保護
非常時において最も重要なのは人命です。非常食や必需品の準備も重要ですが、まずは災害発生時に自己防衛が可能な対策を優先すべきです。
災害が発生した瞬間＞避難するタイミング＞避難生活を始める段階
の順序で考え、防災用品などの準備を進めることが最優先事項になります。
2.事業の継続
災害が発生した際でも、事業活動の継続を確保するためには、予防策と復旧策の両方を策定しておくことが必要です。
例：従業員の安否確認、バックアップアライアンス など
3.社会貢献
地域社会や近隣住民への共助として、災害対策を備えておくことが社会貢献につながります。
4.コンプライアンスチェック
コンプライアンスに関しては、法令などにより要求される災害対策の要件を遵守し、その実施状況を確認しておく必要があります。
例：東京都帰宅困難者対策条例、消防法 など
災害への具体的な対策方法
災害対策の方法として、すぐに取り入れられるものから、日々の積み重ねによって備えられるものまで、具体的にご紹介していきます。
A.備品などの整備
A-1.オフィスの防災対策
オフィス自体や、オフィス家具などに災害対策を施します。例えば、避難経路の確保や、事務什器の転倒防止アイテムの使用、窓ガラスの飛散防止フィルム、さらには本棚からの本の飛び出しを防ぐためのテープの使用などを行うとよいでしょう。
A-2.防災備蓄品の整備
防災リュックやヘルメット、懐中電灯、非常用トイレ、生理用品など、災害時に備えて大切なアイテムを整えることが重要です。水や非常食なども、自治体によって条例が定められている場合がありますので、確認しておくとよいでしょう。
▼東京都帰宅困難者対策条例｜東京都防災ホームページ
防災備蓄品の保管場所はわかりやすく示したり、社員や関係者に周知したりすることも大切です。保管の際には、災害時に素早くアクセスできるように分散して保管することをオススメします。
ウチダシステムズ本社オフィスでは、防災備蓄品の保管場所をこのように設定しています。
非常食は大量廃棄を防ぐために、SDGsの取り組みとして、消費期限が近づいたら社員に配るか、試食会を開催するのもよいでしょう。味わいに不満が出るかもしれませんが、その経験が日頃の防災意識を高める一助となります。もし味への不満が出た場合は、よりおいしそうな非常食に変えてみることをオススメします。また、自社で消費する以外にも、フードバンクやNPO法人に寄付している企業も増えています。
A-3.非常用電源やバッテリの設置
災害時の不安を和らげるためには、夜間の照明や通信手段の確保が必要です。そのため、非常用電源が備わっていると大変便利です。
大型の非常用電源は災害時に移動が難しいケースもあるため、小型のオフィスバッテリもオススメしています。小型のオフィスバッテリは、平常時の多様な働き方にも適応できるため、災害時でなくとも無駄なく活用できます。オフィスのニーズに合わせて最適なものを選びましょう。
▼BN-RB37-C | ポータブル電源 | JVC
https://www.jvc.com/jp/portable-power-supply/lineup/bn-rb37-c/
B.社内周知
B-1.防災マニュアルの作成・認知
災害発生時の対応マニュアルを作成する際には、以下のポイントに留意して計画を進めることが重要です。
まず、経営者層や上層部向けのマニュアルは、さまざまな被害を想定して指示系統を確立することがポイントです。具体的な内容としては、「従業員の安否確認方法」や「緊急時の意思決定者の指名」などが重要な要素となります。
一般社員向けのマニュアルは、シンプルでわかりやすいものを心掛けましょう。作成だけでなく、社員に認知させることが不可欠です。マニュアルの内容を記載したポスターや避難地図を掲示しておくことで、意識を高める効果があります。
BCPの観点からも、重要なポイントがあります。例えば、仕入れ先の代替候補を事前に決めておくことで、業務の継続を支えるための手段を確保できます。
B-2.防災訓練
防災訓練は、さまざまなケースに対応できるように、訓練の度に内容を変化させることで、社員の興味を引きつけながら防災意識を高められます。
毎回同じ内容では社員が飽きてしまい、真剣に取り組まなくなる可能性があります。防災訓練の度に異なる災害シナリオを用意したり、実際の消火器を使用した消火器訓練を行ったり、災害用品の適切な使用方法を学んだりするなど、さまざまな訓練を行うとよいでしょう。
B-3.AEDの設置+CPR講習
災害時にかかわらず平時からAEDの設置が推奨されています。AEDを設置しても、講習を受けていない場合、使用へのハードルが高くなることがあります。そのため、AEDの設置と同時に講習もセットで実施することをオススメします。
▼ウチダシステムズでは、AEDの設置やCPR講習を行っています。
C.BCP対策
C-1.テレワーク環境の整備
災害が発生した際、社員が通勤できない状況になることもあります。例えば、車や電車などの交通機関が利用できない、オフィスが使用できない、社員やその家族の病気や怪我で出社できないなど、さまざまなケースが考えられます。
在宅でも効率的に仕事を進めるためには、適切なテレワーク環境の整備が必要です。これにより、災害の際でも業務の継続が可能となります。社員が自宅や適切な場所で業務を行えるように準備し、コミュニケーションツールやデータアクセス手段を整えることが大切です。
C-2.データバックアップ
データのバックアップは、災害発生時だけでなく、サイバーリスクにも対応できます。安全な場所にデータのバックアップを取る体制を整えることで、万が一の際に迅速な復旧が可能となります。ビジネスの継続性を確保するためにも、定期的なバックアップの実施は欠かせません。
防災の日に先立った早防災がオススメ
ウチダシステムズでは、防災の日に向けて早めに災害への準備を行う「早防災」をオススメしています。お客さまに合わせた防災備蓄品などのご提案もいたしますので、具体的な対策がわからない場合はお気軽にご相談ください。
組織力の強化や組織文化が根付くオフィス作りをお考えなら、ウチダシステムズにご相談ください。
企画コンサルティングから設計、構築、運用までトータルな製品・サービス・システムをご提供しています。お客様の課題に寄り添った提案が得意です。