中小企業を守るため、政府は下請け取引の問題を解決すべく、下請け法と下請振興法の改正に踏み切りました。
この法改正により、発注事業者が独自に価格を設定する横暴を禁じ、下請け事業者との対等な価格交渉を義務化します。
資材費や人件費等のコスト上昇が企業を圧迫する一方で、これまでは発注者が一方的に価格を決定することで、下請け事業者の収益が著しく損なわれていました。
また、適時に現金での支払いがされず、手形払いが慣行として行われていたことに対しても、改正案では禁止することに。
政府はこの法改正により、中小企業の経営安定と賃上げを促し、健全なサプライチェーンを維持したいとしています。
出典 : 政府、下請法改正案を閣議決定 支払い遅れや不当な減額要求などの「下請けいじめ」を防ぐ目的 https://www.g-soumu.com/articles/ac77a6d1-d337-4851-9e5d-685950d5eb30