そしきLab編集部 アメリカ・カリフォルニア州で提案された33号は、地元政府による賃貸価格の規制を撤廃する内容です。賛否の行方が注目されており、賃貸市場の将来がかかっています。提案が通れば地方自治体が賃貸料のコントロールを握り、住宅危機に立ち向かうチャンスを得ますが、不動産業界は既存の市場構造維持を望んでいます。賃貸料の規制はテナントには救いですが、一方で家主の保守動機を減らし、新しい賃貸住宅の開発を抑制する可能性もあります。
2021年以降、全米の州や地域では300以上のテナント保護法が施行されており、33号がカリフォルニアで承認された場合、他の州にも賃貸料の規制を広げる流れが起こりかねません。過去にカリフォルニアでは1995年以前に地方政府が賃貸規制を行ってきましたが、同年に制定されたコスタ-ホーキンス賃貸住宅法によって制限が加えられました。
近年、住宅手当やテナントの保護が高い優先順位を占めてきています。カリフォルニアの小規模の家主たちは、法的に賃料を上げにくい状況にあり、賃貸規制は大手に比べて彼らには打撃です。しかし、賃貸規制が低収入層のニーズを満たす上での障害との主張は、裁判所で誤解を広めているとされ、訂正を迫られた事例もあります。
提案が成功すれば、これが全米の住宅政策に影響を与える可能性があり、賃貸料の規制が設立されるかどうかが試されることになります。
出典 : California’s rent control ballot measure could reverberate across the US • https://stateline.org/2024/10/07/californias-rent-control-ballot-measure-could-reverberate-across-the-us/