そしきLab編集部 アメリカ連邦政府のテレワーク制度が不正利用されているという内容が、新しい報告書で明らかにされました。
この報告書は、ジョニ・アーンスト上院議員が2年間にわたり行ってきた調査を基にしており、高い地域給の支払いを不正に受けている連邦職員の事例が複数記載されています。
たとえば、フロリダに住みながらワシントンDCの地域給を受け取っていた職員や、監督職がそのような不正を許していたケースなどがあります。
これらの不正は、時には数千ドルに上る州および地方の税金を逃れる行為にもつながっていると指摘しています。
さらに、テレワークに関する規制を巡って、労働組合が集団交渉権を用いて取り決めを進めていることも明らかにされました。
これにより、トランプ政権下でのテレワーク制限や廃止に向けた努力が難しくなる可能性があることが懸念されています。
アーンスト上院議員は、テレワークの問題に取り組む法案「S. 5429」を提出し、職員のコンピュータ使用を監視するソフトウェアの利用やテレワークの影響を報告することを要求する内容となっており、今後の動向が注目されます。
出典 : https://www.fedsmith.com/2024/12/05/telework-in-crosshairs-after-doge-meeting/