日本の企業は、設備投資に力を入れています。2009年の売上高に対する設備投資額の割合は2.9%でしたが、2023年には3.7%へと上昇しています。これは、人手不足による賃金の上昇を受け、企業が人件費の高騰から設備へとシフトしていることを示しています。
しかし、現金給与総額は名目上上昇しているものの、実質的には低下しており、単純に賃金上昇が設備投資を加速させるとは言えません。
企業は、労働コストと資本コストを比較し、設備投資を行うかどうかを決定しています。
今後日本銀行が金融政策の正常化を進めれば、企業の資本コストが上昇し、設備投資にも影響が出るかもしれません。
人口減少が見込まれる日本にとって、設備投資は重要です。今後の設備投資の動向に注目が集まります。
出典 : 労働と資本の代替から考える企業の設備投資|ワークス労働市場分析|コラム| https://www.works-i.com/column/labor-market/detail005.html
