キャッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが最近発表した報告書によると、アジア太平洋地域のオフィス市場の需要は、2030年までに1400万の新規オフィス雇用が予想される強い成長を続けています。
特に中国、インド、東南アジアなど成長市場は、新しい技術産業がオフィス需要を形作り、ハイテク企業は先進的な建物のデジタル化やサステナビリティを重視しています。
また、6大都市圏で集中するインドのオフィス市場は、世界の多国籍企業が重要拠点として利用しており、質の高いビルへの需要が増しています。東南アジアもデジタル経済の成長により、技術セクターからの需要が高まっています。
一方、東京やソウルなど成熟市場では、オフィスの空室率が非常に低く、新しい高品質オフィスビルの需要は強く、テナントは同一ビル内での追加スペースの確保に動いています。オーストラリアでは、シドニーやメルボルン、ブリスベンなどの都市で高品質のオフィスへの需要が増え、賃料上昇をけん引しています。
これらのインサイトをもとに、アジア太平洋のオフィス投資に関するいくつかの戦略が提示されており、投資の流れが変わりつつあることが示されています。高校生でも興味を持てるような、今後のオフィス市場の動向に注目です。
出典 : Decoding APAC Office Demand: Key Drivers and Trends https://www.cushmanwakefield.com/en/news/2025/09/decoding-apac-office-demand
