そしきLab編集部 帝国データバンクが発表した2024年の調査によると、首都圏から地方への本社移転が過去最多を記録し、363社が首都圏を離れました。
テレワークの定着や事業継続計画の見直し、従業員のワークライフバランスの向上などが、移転の背景にあります。
大阪や静岡などのアクセスが良い地域や、北陸新幹線の恩恵を受けた北陸地方が人気で、サービス業やIT関連企業が多く移転しています。
しかし、地方から首都圏への移転も続いており、特に成長を遂げる企業にとって首都圏は魅力的です。
今後の企業の移転動向は多様化が予想され、コスト削減だけでなく、生活環境の向上や地方貢献が移転の目的となり得ます。
政府も地方創生のためにさまざまな支援策を打ち出しており、企業移転の選択肢が広がっているのです。
これからの本社移転は首都圏集中ではなく、分散化や適地適業を目指す時代となるでしょう。
出典 : 「脱首都圏」本社移転が示す企業の選択肢 https://newspicks.com/news/13725232/body/