そしきLab編集部 アメリカのオフィス市場が今年も低迷し、今後数年続く可能性のある新たな低迷期に突入したことが分析レポートで明かされています。CommercialEdgeのデータによると、オフィスの空室率は25の主要市場で5%以上上昇し、オフィスの売却価格も下落傾向にあります。消費者1平方フィート当たりの平均売却価格は179ドルで、昨年に比べ9%のダウンです。
不動産市場の専門家は、使用されていないオフィススペースをアパートメントに転用する可能性を提案しています。この動向はCOVID-19パンデミックの長期的な影響と、企業がハイブリッドワークスケジュールを見直す中、オフィスセクター全体に影響しています。
また、米国大手企業のAmazon、Dell、Metaなどは、オフィスへの出席規則を厳格化しており、従わない従業員は昇進のチャンスが減るか、解雇のリスクもあると警告しています。しかしながら、全国のオフィス利用率には大きな変化は見られません。
マンハッタンは3.8億ドルを超える取引で売買量を支配しており、金融セクターのオフィス復帰政策が市場の活気に一役買っています。このように市場ごとに状況は異なりますが、全体としては不確実性が続いている様子が伺えます。
出典 : Office vacancies surged and sale prices dropped further this year as the market entered its ‘slog’ phase https://www.businessinsider.com/office-vacancies-prices-commercial-real-estate-austin-chicago-2024-12