2026年4月から原則電子申請へ 建退共が変わる理由とは

国土交通省は、2026年4月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済制度（建退共）の掛金申請を電子方式にする方針を示しました。工事の契約条件を説明する資料にも、その内容を明記する予定です。

さらに、民間工事でもできるだけ電子申請を使うよう、国土交通省と厚生労働省が業界団体へ要請しました。背景には、昨年10月の申請サイト改修があります。CCUSとの自動連携などで手続きがしやすくなり、今後は利用拡大が進みそうです。

加えて、建退共の掛金は「適正な施工に必要な費用」として正式に位置づけられました。民間工事でも適切な負担や価格転嫁が求められ、建設業の働く環境を良くする大きな一歩として注目されています。

出典 : Electronic Application for Kentaikyo Becomes Standard for Direct Control Projects! Impact and Countermeasures for Private Projects｜建設円陣PLUS https://note.com/engine_plus/n/na794f7d3501e?hl=en-US