そしきLab編集部 2025年の州税競争力指数で、ケンタッキー州の税制は22位にランクインしていることが分かります。
ケンタッキー州は近年、個人消費に関わるカテゴリーを広げ、販売税の基盤を強化し、一律の所得税率を引き下げるなどの改革を行い、税制競争力を大きく向上させました。
しかし、州の税法には、古く複雑な条項が多く存在し、改革が急がれています。
特に、ケンタッキー州は州レベルだけでなく、郡や市レベルでも職業免許税や純利益税といった所得ベースの税金を課しており、事業体には利益が出ていなくても支払うべき最低税金として、有限責任事業体税（LLET）が存在します。
さらに、ケンタッキー州は、企業の機械や設備投資に対するボーナス減価償却を採用していないため、競争上のハンデを持っています。
一方で、小規模企業に広く利用されるSection 179費用の控除制度があるものの、その控除限度額は他州が提供する100万ドルに比べて大幅に低い10万ドルです。
ビジネスの在庫に対する物品税を課す点でも、ケンタッキー州は目立つ存在です。この慣行は、ほとんどの州で放棄されており、経済に歪みをもたらすとされています。
さらに、相続税は低水準から課税が始まり、富裕層だけでなく様々な所得層の受益者に影響を与えています。
加えて、失業保険税のランキングは高い最高税率と付加税によって低下しているものの、経験レーティング待機期間を短縮する最近の施策により、改善が見られました。
出典 : https://taxfoundation.org/statetaxindex/states/kentucky/