物価上昇でオフィス賃料はどう変わる？東京市場と世界の契約ルールをやさしく解説

日本では物価上昇がはっきり進み、不動産市場にも影響が広がっています。物価の動きはCPI（消費者物価指数）で測られ、家計が買う商品やサービスの値上がりを示します。

海外では、こうしたインフレに対応するため、賃料を定期的に見直す契約が広く使われています。イギリスでは景気が悪くなっても賃料を下げず、良くなれば上げる仕組みがあり、アメリカでも毎年少しずつ賃料を上げる契約があります。

固定賃料のままだと、物価が上がるほど実質的な価値は下がります。そのため、CPIに連動する契約は、貸す側と借りる側が公平に負担を分け合う方法といえます。東京の都心5区では2025年にAグレードオフィス賃料が9.4％上昇し、空室率も0.7％と低水準です。今後も賃料上昇が続く見通しで、市場の動きを知ることがますます重要です。

出典 : How CPI-linked leases can navigate Japan’s rent inflation https://www.jll.com/en-au/insights/how-cpi-linked-leases-can-navigate-japans-rent-inflation