そしきLab編集部 アメリカのノースカロライナ州を例に、病院による医師グループや専門クリニックの買収が増える中、多くの患者さんが病院施設使用料と呼ばれる予期しない追加費用に直面しています。
これらの費用は、元々は病院の高額な運営コストをカバーするために請求されてきましたが、病院が所有する医療ビルやクリニックでも「病院外来施設」として分類を変更することで、施設料を請求できるようになりました。
たとえ病院から離れた場所であっても施設料が加算されるケースが増えており、臨床検査やオフィスでの診察、手術など、さまざまな医療行為に対して追加費用が課せられるようになっています。
保険会社はこれらが病院のケアに関連していないとして費用を支払わないこともあり、結局患者自身がその負担を強いられる場合が多いです。
また、病院はこれらの費用が医療スタッフや24時間体制のケアを提供する上で必要だと主張していますが、医療費の急激な上昇に対する州や消費者の不満も高まっています。
この問題に対抗して、施設使用料を禁じる法案が議会で提案されるものの、病院協会の強い反対に遭い、法案はなかなか前進していません。
こうした医療費の問題は、日本においても重要なテーマであり、国民の健康と経済の双方に影響を与える重要な問題と言えるでしょう。
出典 : https://www.northcarolinahealthnews.org/2024/09/23/hospital-facility-fees-but-no-hospital/