そしきLab編集部 電通総研は、自治体のDX（デジタル化）や業務改善を支援する新サービス「minnect AI-BPR」を2026年4月8日に始めます。これは、自治体がすでに持っている資料や条例を生成AIで分析し、どこから改革を進めるべきかを短期間で示す仕組みです。
人手不足や仕事の複雑化が進む中、自治体ではDXの必要性が高まっています。しかし、課題の整理が不十分なまま対策が進むことも多く、現場では何から手をつければよいか分からないという声もあります。
このサービスは、既存資料をもとに課題や改善案を整理する機能と、アナログ規制を見直す機能を備えています。電通総研は今後、分析から具体的な実行支援まで広げ、自治体改革を後押ししていく考えです。
出典 : 電通総研、生成AIを活用した自治体向けBPR支援ソリューション「minnect AI-BPR（ミネクト エーアイ・ビーピーアール）」の提供を開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000444.000043138.html
