子育て世帯の家計は本当に苦しいだけ？データで見る少子化対策の意外な効果

本記事では、過去20年間の調査データをもとに、子育て世帯の家計の変化を整理しています。収入面では、共働きの広がりや賃上げ、児童手当などの拡充によって、子育て世帯の可処分所得は全体として増える傾向が見られました。

支出面では、幼児教育や高校授業料の無償化などにより教育費は減少する一方、家賃や住宅ローン返済の増加で住宅費は重くなっています。それでも最終的な手残りは多くの世帯で改善しており、これまでの少子化対策には一定の効果があったと考えられます。

ただし、今の支援だけでは少子化の流れを止めるには不十分です。今後は、子育て世帯だけでなく社会全体で費用をどう支えるかを考え、将来への不安を減らすための議論が求められています。

出典 : 子育て世帯の家計は20年間でどう変わったか（後編）――教育費は低下、住宅費は上昇。可処分所得から見る変化　坂本貴志｜「働く」の論点｜コラム｜ https://www.works-i.com/column/hataraku-ronten/detail051.html