2026年7月に実施された最新調査では、テレワーク実施率は21.4%となり、前年よりわずかに減りました。2022年以降、全体としてはゆるやかに減少が続いています。
一方で、企業から「原則出社」と指示される割合は24.6%に増え、2年連続の上昇となりました。特に今回は、大手企業を含むすべての規模の企業で増加しています。
しかし、実際にテレワークをしている人の81.6%は、今後も続けたいと答えました。つまり、会社は出社を重視し始めている一方で、働く人の側には強いニーズが残っているのです。
また、営業事務や顧客サポートではテレワークが定着しつつある一方、コンサルタントや広報などでは減少傾向も見られました。これからのテレワークは、全社一律ではなく、職種や人材確保のための重要な選択肢になっていきそうです。
出典 : ニュースリリース|「テレワークに関する調査(2026)」を発表 実施率は21.4%、「原則出社」は増加傾向| https://rc.persol-group.co.jp/news/release-20260827-1000-1/

