住友林業は“日本の住宅会社”ではない？米国住宅市場で勝つ理由と見えない弱点

住友林業は、木を育てて使う事業を土台にしながら、いまでは米国の戸建て住宅事業が収益の中心となっている企業です。強みは、現地の有力 builders を次々と仲間にし、土地の確保から資材供給までを一体で動かせることです。

特に米国では住宅不足が続いており、需要の追い風があります。一方で、住宅ローン金利の高さや資材価格、人手不足は大きな不安材料です。土地や在庫を多く持つため、市場が冷え込むと業績が悪化しやすい面もあります。

それでも同社は、森林経営や木造技術、環境価値まで含めた独自性を持っています。住友林業を見るうえで大切なのは、日本の住宅メーカーとしてではなく、「米国住宅市場の波に乗る会社」として考えることです。強さと危うさの両方がわかると、この会社の見え方が大きく変わります。

出典 : A Potential Windfall from President Trump’s Housing Deregulation? The True Strength of Sumitomo Forestry (1911) Making Strides in the US Market｜日本個別株デューデリジェンスセンター https://note.com/tatsuya_sabato/n/na40303919e66?hl=en