大企業の危機対応、本当に万全？ ルール整備96.8％でも見えた課題

株式会社電通PRコンサルティングは、従業員1000人以上の企業に勤める500人を対象に、危機管理広報力とサイバーインシデント対応に関する調査を行い、その結果を発表しました。

調査では、重大な危機が起きたときの意思決定ルールを整備している企業は96.8％にのぼり、多くの大企業で体制づくりが進んでいることが分かりました。

しかしその一方で、「定期的に見直しを行い、社内でも十分に理解されている」と答えた企業は49.8％にとどまりました。ルールがあっても、見直し不足や社内への浸透が不十分な企業が少なくないことが明らかになりました。

形だけの整備では危機に対応しきれない時代です。企業の本当の備えとは何かを考えさせられる調査結果です。

出典 : サイバー対応体制の整備は8割超も　経営層らへの全社エスカレーションルール規定は4割にとどまる https://www.g-soumu.com/articles/78673f56-0597-4487-91ba-a806dc6565e2