そしきLab編集部 2023年3月期以降、有価証券報告書では、企業が人材に関する情報をこれまで以上に詳しく開示する流れが進んでいます。
金融庁や経済産業省では、今後さらに、経営戦略と結び付いた人材戦略や、給与水準の動きなど、より具体的な内容の開示が求められる方向で議論が進んでいます。
そのため企業には、グループ全体の人材データを整理し、会社の成長戦略と人材活用の関係を分かりやすく説明できる体制が必要です。
人事部門だけでなく、経営企画やIR部門も協力し、制度改正や最新の指針を確認しながら、早めに準備を進めることが大切です。
出典 : 人的資本経営の改訂で何が変わる？情報開示に向けた実務フローと対応マニュアル https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0306-human-capital-management.html
