2026年から原則電子申請へ　建設業退職金制度の大きな転換点

国土交通省は、2026年4月以降に契約する直轄工事で、建設業退職金共済制度
（建退共）の掛金申請を電子方式にする方針を示しました。

この内容は、発注者が工事条件を説明する資料にも明記される予定です。

さらに国土交通省と厚生労働省は、民間工事でもできるだけ電子申請を選ぶよう、
業界団体へ要請しました。

背景には、昨年10月の電子申請サイトの改修があります。

CCUSとの自動連携などで手続きがしやすくなり、普及拡大が期待されています。

加えて、法改正により建退共の掛金は適正施工に必要な重要費用と位置づけられ、
民間工事でも適切な実施が求められています。

建設業の働く環境を良くする重要な動きとして注目されます。

出典 : Electronic Application for Kentaikyo Becomes Standard for Direct Control Projects! Impact and Countermeasures for Private Projects｜建設円陣PLUS https://note.com/engine_plus/n/na794f7d3501e?hl=en