そしきLab編集部 首都直下地震の最新想定では、これまでの防災対策によって建物被害や死者数が減ることが示されました。中でも注目されるのが、企業のBCP（事業継続計画）です。報告では、BCPを100％策定した場合、生産やサービスの低下による被害が65.6％も減ると試算されています。
また、平日昼に地震が起きた場合、エレベーター閉じ込めのほとんどが事務所で発生し、帰宅困難者は約840万人、うち約160万人は行き場を失うとされています。こうしたリスクに備える方法として紹介されているのが、バーチャルオフィス「MetaLife」です。
MetaLifeは、離れた場所でも気軽に会話や相談ができるオンライン空間で、平時から分散して働く体制づくりに役立ちます。災害時にも仕事を止めにくい仕組みをどう作るのか、これからの企業に必要な備えがわかる内容です。
出典 : 首都直下地震、生産・サービス低下による被害額は「BCP策定率100％」で65.6％減─内閣府の被害想定を読み解く分析レポートを公開 | テレ東・ＢＳテレ東の読んで見て感じるメディア テレ東プラス https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/external-pr/entry/220719.html
