残業規制はゆるむのか？ 厚労省の指導見直しで変わること

厚生労働省は8月19日、労働基準監督署による時間外労働の指導方法を9月から見直すと発表しました。これまでは、特別条項付きの三六協定の範囲内で適法に残業している企業にも、月45時間以内に抑えるよう一律に指導していました。

しかし今後は、会社が三六協定で定めた健康や福祉を守るための対策をきちんと行っているかを重点的に確認し、それぞれの職場の実情に応じて指導する形に変わります。

この見直しの背景には、政府が進める成長戦略や労働時間規制の再検討があります。一方で、長時間労働が広がるのではないかという心配も出ています。ですが専門家は、これは法律改正ではなく、残業規制そのものがなくなるわけではないと説明しています。制度の本当の意味を知ることが大切です。

出典 : 残業45時間超の一律指導見直し、人事が問われる3つのポイント https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00132/100900001/