日本では人手不足が深刻になる中、政府は外国人労働政策を大きく見直しています。技能実習に代わって育成就労が始まり、特定技能によって長く働ける道も広がりました。これは外国人を一時的な働き手ではなく、日本社会を支える存在として受け入れる転換だといえます。
一方で、受け入れ人数をどう決めるか、地域社会との摩擦をどう防ぐか、教育や生活支援の費用を誰が負担するかなど、多くの課題もあります。そのためには、感情的な議論ではなく、外国人が社会や経済に与える影響を正しく示すデータ整備が欠かせません。
今後は、人口減少や産業の変化を見すえ、どの分野でどんな人材に長く活躍してもらうのかを国全体で考える必要があります。外国人受け入れは、日本の未来そのものを問うテーマです。
出典 : 外国人労働政策はマクロ経済の視点からの議論を――日本総合研究所 高橋進氏|研究プロジェクト| https://www.works-i.com/research/project/essential/foreign-labor/detail004.html

