介護しながら働く人は2022年時点で365万人にのぼり、年々増えています。こうした中、2025年には育児・介護休業法が改正され、企業には社員への情報提供や研修がより強く求められるようになりました。
大成建設では、2010年から介護離職を防ぐ取り組みを始め、セミナーの実施や「介護のしおり」の配付を続けています。特に注目すべきなのは、ストレスチェックに介護に関する質問を加え、社員の実態を毎年詳しく調べている点です。
その結果、介護に関わる可能性が高い社員が2割いることや、実際に介護に直面している社員が多いことが分かりました。こうした数字をもとに、会社は制度の改善を進めています。介護支援は単なる福利厚生ではなく、会社を守る経営課題だと分かる内容です。
出典 : 大成建設「介護が始まる社員は2000人以上」、実態をどう把握しているのか https://project.nikkeibp.co.jp/HumanCapital/atcl/column/00121/031600002/

