そしきLab編集部 地震対策は、被災後の復旧だけでなく、橋や道路、上下水道の補強、建物の制震、火災検知、非常用電源まで広がる大きなテーマです。政府は南海トラフ巨大地震で最大29万8千人が亡くなり、235万棟が全壊・焼失するおそれがあると想定しており、今後は建物単体ではなく社会全体の強靱化が重要になります。
そのため、2026年度から2030年度までの5年間で20兆円超の国土強靱化投資が進む予定です。本記事では、そうした流れの中で注目される企業を紹介しています。特に、橋梁補修に強いショーボンドホールディングスや、斜面・地盤対策に実績を持つライト工業は、災害復旧だけでなく平時の更新需要も取り込める点が魅力です。
防災関連株を、単なる思惑ではなく、長期の公共投資や技術力の視点から知りたい方に読み応えのある内容です。
出典 : The next one to shake might be your city. 20 carefully selected stocks related to seismic isolation, vibration control, disaster prevention, and BCP｜日本個別株デューデリジェンスセンター https://note.com/tatsuya_sabato/n/n28779bb181ad?hl=en
