健康経営

Health Management

健康宣言

Health Declaration

当社のコーポレートメッセージは、『場』づくりを通じて成果向上と組織文化の発展に貢献し、働く、学ぶ、生きるを楽しく豊かにする!です。この実現に向けて「オフィス」「学校」「福祉施設」の3つの場、3つの市場で事業を展開しています。この活動をサスティナブルに実行していくためには社員一人一人の心身両面の健康が維持されることが不可欠です。そのためにも当社は社員の健康を優先事項とし、安心して仕事に取り組み、創造性を発揮できる環境を整備することが大切であると考えます。今後も産業医、内田洋行健康保険組合とも連携しながら、働きやすさと働き甲斐が両立できる健康的な職場づくりを目指します。

当社の健康管理体制

健康経営の取り組み

Health Management Initiatives

ストレスチェック受検率100%

従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的とし、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを年1回全社員を対象に実施しています。受検率は7年連続100%です。

定期健康診断受診率100%

従業員の健康状態を把握し、健康保持・増進を促進させるため、定期健康診断受診を実施いています。担当者からの受診呼びかけを徹底しており、2025年度の受診率は100%でした。また、内田洋行健康保険組合および産業医と連携し、二次健診の受診促進にも力を入れています。

運動習慣・生活習慣病に関するデータ

202520242023
煙草を吸わない人の割合78.3%77.1%75.3%
1日30分以上の運動習慣がある人の割合24.9%23.8%21.0%
睡眠が充分にとれている人の割合67.5%68.1%71.4%
就寝前2時間以内の夕食を、週3日以上しない人の割合57.8%60.5%64.3%
朝食抜きを、週3日以上しない人の割合63.5%64.1%63.0%
間食をほとんどしない人の割合28.6%26.2%24.8%
適性体重者の割合※40歳以上55.3%57.1%―

インフルエンザワクチン集団接種

インフルエンザの感染・重症化予防を目的に、年1回インフルエンザワクチンの接種の機会を設けています。東京本社では、事業所内または事業所近辺で接種ができるようになっており、就業時間内の接種を認めています。

血管年齢・自律神経バランス測定(一部事業所)

保健師が事業所を訪問し、測定&結果説明、アドバイスをします。ふだん自覚できない血管の健康度や自律神経バランスを確認できます。2025年は東京本社と九州支店で開催し計55名が参加しました。東京本社、九州支店ともに予約枠が満員となるなど社員の関心は高く、自身の健康状態を客観的に確認し、健康づくりへの意識向上につながる取り組みとなっています。

健康リスク者へのフォローアップ

健康診断後のフォローアップ施策として、健康保険組合と連携して特定保健指導の受診促進に取り組んでいます。対象者が専門職から継続的なアドバイスを受けられる環境を整備し、重症化予防と健康増進を支援しています。2025年度被保険者の完了率は96.4%です。

健康相談窓口

当社の健康保険組合では、従業員とそのご家族を対象に、健康やこころの悩みに関する相談サービスを提供しています。健康相談、メンタルヘルスカウンセリング、保健師による健康支援など、幅広い相談窓口を利用できる環境を整え、安心して働き続けられるようサポートしています。

労働安全衛生・リスクマネジメント

当社では、労働安全衛生およびリスクマネジメントの観点から、適正な勤怠管理に取り組んでいます。毎月、労働時間や健康管理に関する状況を安全衛生委員会や経営会議において確認・共有し、必要に応じて産業医面談を実施するなど、社員の健康確保と安全で働きやすい職場環境の整備を推進しています。

また、社員の労働災害の発生防止を目的として、発生事例を安全衛生委員会で共有し、原因分析や再発防止策の検討も行っています。2025年度の労働災害発生件数は2件(2024年度1件)でした。今後も職場の安全意識向上と災害防止に向けた取り組みを継続してまいります。

仕事と育児・介護等の両立支援

当社では、育児・介護や通院等と仕事の両立を支援するため、時間単位有給休暇、短時間勤務、テレワークなど柔軟な働き方を支える制度を整備しています。男性社員の育児休業もしくは育児目的休暇の取得も定着しており、昨年度の取得率は100%を達成しました。2025年には「TOKYOパパ育業促進企業認定」および「くるみん認定」を取得しました。

傷病復職・両立支援

当社では、療養が必要な社員に対し、保存有給休暇や休職制度を設けています。復職時には、産業医等と連携しながら段階的な職場復帰を支援するとともに、治療と仕事の両立を支援するため、短時間勤務など柔軟な勤務制度を整備し、安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。