そしきLab編集部 アジア太平洋のオフィス市場は2024年、困難な1年を経験しました。不動産のグローバルコンサルティング会社Knight Frankによると、首都圏の高級オフィス賃貸料金は一時的な安定を経て再び下降に転じ、年間で1.6％の減少を示しています。これは、2023年の2.4％減少からの改善とされています。
しかし、23都市のうち16都市では賃貸料金が安定または増加し、オーストラリアと日本は特に強い回復力を見せています。ブリスベンは11.8％の強い成長を示し、地域をリードしました。
中国本土市場での需要の弱まりにより賃貸料金は柔らかくなり、リージョナル空室率は上昇すると予想されていますが、東京は逆にオフィス賃貸料金が増加し、日本企業の積極的なオフィス拡張が見込まれています。
中国本土市場では引き続き経済成長の鈍化が見られるものの、インドや東南アジア市場では空室率が改善しています。
Knight Frankのアジア太平洋地域の研究責任者であるChristine Li氏は、今後の租税は中国本土市場の弱さが主な要因であるが、アジア太平洋地域の他の部分では1から2％程度の適度な増加が予想されており、インド市場を中心に賃貸量が安定していると述べています。
今後オフィス市場はトランスフォーメーションを迎え、2025年にはプライムグレードAオフィススペースが7％増加すると見込まれています。
出典 : Asia-Pacific Office Market Faces Headwinds; Bright Spots in Australia and Japan https://sme.asia/asiaasia-pacific-office-market-faces-headwinds-bright-spots-in-australia-and-japan/